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お年寄りらが公営住宅に入居する際、保証人を必要とする条例の規定を削除するよう、国が五年前から促しているにもかかわらず、自治体の動きが鈍い。東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)の実態を独自に調査した総務省中部管区行政評価局によると、実際に削除した自治体は全体の14%にとどまっており、中部地方整備局を通じ各自治体に改善を求めた。先進自治体の例も参考に、可及的速やかに条例の整備を進めてほしい。
少子高齢化が進み、一人暮らしのお年寄りは増え続けている。民間に比べて家賃が低く抑えられている公営住宅は、生活困窮者にとっての「セーフティーネット」だが、保証人を確保できず、応募や入居ができないケースの急増が予測された。このため、国土交通省は二〇一八年、各自治体に保証人規定の削除を求めた。
中部管区行政評価局が二二年五〜九月、一定数の住宅を管理する四県と九十五市町を調べた結果、実際に削除したのは愛知県と十三市町に過ぎなかった。抽選で当選したにもかかわらず、保証人が見つからないために入居を断念した事例が、この四年間に計百四十六件あったことも分かった。申し込み時点であきらめている人も相当数いるとみられ、これでは、セーフティーネットの役割を十分に果たしているとは言い難い。
調査に対し、規定を残したままの自治体は「保証人に請求できなくなると、家賃滞納の増加が懸念されるため」などと理由を挙げている。悪質な家賃滞納の末、法廷闘争にまで進展するケースがあることも、確かだ。ただ、規定を削除した十四自治体では、「生活困窮を把握したら、直ちに福祉部局と連携する」など、きめ細かな対応を通じて、削除後も、家賃収納率は低下していないという。
行政の課題が見つかった場合、国はしばしば是正や注意喚起を自治体に求めるが、通知や事務連絡をしたのみで、必ずしも改善につながっていないケースも散見される。中部管区行政評価局は今回、「保証人が見つけられず困っている」との市民相談を受けたことなどから、調査を始めたという。各自治体の先進的な取り組みもまとめており、参考になろう。まずは各自治体が適宜、条例を見直すことが先決だ。そのうえで、公営住宅の入居に「保証人は不要」というルールを浸透させていきたい。