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改修を終えた低層階の部屋から順次賃貸を始めているビレッジハウス四方=富山市四方荒屋で
県内の雇用促進住宅が、民間企業の手で魅力ある賃貸住宅へ生まれ変わりつつある。老朽化した物件を極力費用を抑えて改修することで、月三万円台からの低家賃を実現。これまで難しかった外国人の入居や社宅としての借り上げを認め、一部の物件ではペットの飼育も可能にして、新たな需要を開拓した。入居率は大幅に改善し、100%に達した物件も出てきている。 (平井剛)
県内2700戸 5年で入居率3倍
その中で最も多くの物件を買い取ったのが、米国に本社を置く投資運用会社フォートレス・インベストメント・グループ。一六年の入札で全国の約十万五千戸を一括取得。現在はグループ会社のビレッジハウス・マネジメント(東京)が部屋の改修から賃貸管理までを一手に引き受け、「ビレッジハウス」のブランドで全国展開している。
同社が県内に保有する物件は三十五カ所の二千七百二十戸。取得直後の一七年時点での平均入居率は14%だったが、この五年間で48%へ三倍以上にアップ。富山市荒川新町の物件は100%、舟橋村の物件も一時100%に達するなど、大きく改善している。
成功の裏にあるのは、同社の緻密なリノベーション戦略。機構から取得した物件を一度に改修して入居者が現れるのを待つのではなく、入居が見込める物件から順次改修する手法を選んだ。一つの物件でも、需要の多い低層階を優先して改修し、エレベーターがなくて敬遠されがちな高層階は後回しにするなど、優先順位を明確にした。これによって無駄な初期投資を減らし、改修後に住み手が見つからぬまま部屋が傷んでいくのを防いでいる。
こうした努力で実現したのが、機構時代と変わらぬ家賃の安さだ。四月に賃貸を始めた富山市四方荒屋のビレッジハウス四方(二棟八十戸)では、和室から洋室へと改修し、浴室にシャワーや自動お湯張り機能を追加するなど、居住性を高めたにもかかわらず、間取り3DKの賃料が月三万五千円と、周辺相場より二万〜三万円程度安い。
物価高騰の中、低家賃は低賃金で働く在住外国人にとっても大きな魅力となる。同社は外国人が部屋を借りる際のハードルとなる敷金・礼金や保証人を廃止。ベトナム語やポルトガル語、英語などの多言語に対応したコールセンターも設けている。
その結果、県内の新規入居者を国籍別でみると外国人は24%で、四人に一人の割合に。うちベトナム国籍が46%を占め、多くが技能実習生だ。同社事業開発部の平田陽一さん(45)は「コロナ禍が収束して外国人が日本に戻ってくると、部屋の需要はさらに高まるはず」とみる。
三十五カ所の物件のうち二十七カ所が現在稼働中。平田さんは「安さと広さ、借りやすさで人気を得ていると思う。残りの物件も需要に応じて順次改修に着手し、入居できるようにしていきたい」と話す。
雇用促進住宅 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(千葉市)が雇用保険で運用していた公共の賃貸住宅。1960〜80年代に建てられた集合住宅が多く、ピーク時には全国に14万戸存在した。相場の3分の2から半額ほどの家賃で住むことができた一方、入居には細かな資格条件があった。老朽化して修繕費の高騰が問題となり、2007年の閣議決定で21年度までに譲渡・廃止する方針が決まった。