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金沢市で暮らす「みなし仮設住宅」の前で、石川県珠洲市に戻る決断を語る鹿野桃香さん=奥田哲平撮影
能登半島地震のため仮設住宅に入居している被災者のうち、少なくとも190世帯の退去期限が3月末に迫っている。仮設住宅の入居は原則2年だが、地震発生時に賃貸の「借家・公営住宅」に住んでいた人に限っては、1年以内と定められているためだ。被災者間で入居期間が異なることに、専門家は「不平等、差別的な基準を是正すべきだ」と指摘する。 (奥田哲平、広田和也)
石川県珠洲市で借りていた一軒家が被災した鹿野桃香さん(30)は昨年3月、自治体が家賃を負担する「みなし仮設住宅」として、金沢市内の借家を生活拠点とした。大学卒業後に移住した珠洲に愛着は深いが、地震への恐怖感が拭えなかった。
1年を迎える3月の退去期限が過ぎれば家賃が発生するため悩んだが、金沢で暮らすうちに「やっぱり自分が生活して心地いいのは珠洲だと改めて思った」。珠洲市内に空き家が見つかり、今春に戻ることを決めた。ただ、「入居期間が2年だったら、まだ戻らなかった。家賃負担を段階的に半分にするとかできなかったのだろうか」と釈然としない思いもある。
石川県によると、いずれも昨年末時点で、地震発生時の「借家・公営住宅」から、金沢市などでみなし仮設に移った人は222世帯で、このうち109世帯が3月末に退去期限を迎える。同じく被災地で建設型仮設住宅に入居した247世帯のうち、少なくとも83世帯で3月末が期限という。
「持ち家より確保早い」国側説明
確かに奥能登2市2町は持ち家率が高いため、建設型仮設とみなし仮設に住む全体数(計9745世帯)から見れば少ない。だが、奥能登は被災した賃貸アパートも多く、新たな入居先を見つけるのが困難だ。
こうした状況を受け、県は内閣府と協議し、昨年1~3月にみなし仮設に入居した被災者の退去期限を一律に年度末の3月末まで延長する対応を取った。ただ、4月以降に入居した被災者は1年のまま。県担当者は「どうしても次の入居先確保が困難という人もいる」として、対象となる被災者の意向を確認し、内閣府と協議してさらなる延長を目指す方針という。
日弁連災害復興支援委員会の永野海副委員長は「能登のような状況下では元の居住形態で入居期間を区別する合理性はなく、憲法の法の下の平等に反する可能性すらある。特に奥能登の建設型仮設に入居している人は、延長もなく退去させられたら、故郷から離れる選択を強いられる」と指摘する。
被災者向け相談会のため能登に通う永野弁護士は、1年か2年かに限らず仮設住宅の退去期限を心配する人が多いとして「希望する恒久住宅を確保するまで追い出されることはないと、明確なメッセージを出して被災者の不安を解消してもらいたい」と求める。