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価格上昇率1位の商業地に立つビル=草津市野路で
国土交通省が26日に発表した公示地価(1月1日時点)で、県内346地点の全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率は前年比プラス0・5%で、16年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、生活様式が平常化したことが影響したとみられる。大津市や県南部では横ばいや上昇地点が見られる一方、県北部では下落し、二極化傾向が続いている。
リーマン・ショックの影響を受けた2009年以降、全用途の平均変動率の下落傾向が続いていた。住宅地は16年連続で下落となったが、商業地と工業地の上昇が全体を押し上げた。...
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