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公示地価 石川県内商業地 3年ぶり上昇

浅倉 彩花 浅倉 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 国土交通省は二十二日、公示地価(一月一日時点)を発表した。石川県の全用途の平均変動率は前年比プラス1・0%(全国十四位)と、二年連続で上がった。全国平均(プラス1・6%)は下回ったが、上昇幅は前年から0・7ポイント拡大。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開で回復が加速し、商業地は三年ぶりにプラスに転じ、住宅地は二年連続で上昇した。
 継続して調査した二百二十五地点のうち、上昇は前年の百十地点から百四十一地点に増加した。全用途の平均価格は一平方メートルあたり七万九千三百円(同十七位)。北陸では、富山県が四万九千五百円(同三十位)、福井県が五万二千二百円(同二十九位)。
 石川県の最高価格地点はJR金沢駅前の金沢市本町二でプラス1・5%の百万円と、十一年連続で北信越五県のトップだった。
 商業地はプラス0・3%。金沢市は中心部に観光客らの人出が戻り、飲食店などの出店ニーズが拡大。昨年まで二年連続で県内最大の下落幅を記録した片町二(片町スクランブル交差点付近)もプラス2・1%となった。同市のほか、人口増を背景に商業開発が進む野々市市や、北陸新幹線延伸の期待が高まる小松市、かほく市、津幡町、白山市の五市町が上昇した。
 住宅地はプラス1・2%。上昇率のトップは金沢市朝霧台一の8・3%だった。金沢市や野々市市のほか、住宅価格の高騰で周辺エリアの需要も高まり、内灘町、かほく市、白山市、津幡町など八市町が上昇した。
 一方、過疎化や高齢化が進む奥能登では商業地、住宅地とも下落傾向が続いた。 (高岡涼子)

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トレンドリサーチャー 浅倉 彩花
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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