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離婚後の子どもの養育を考えた本紙の連載「親権を考える」(先月十八、十九日)には、多くの反響が寄せられた。目立ったのは、離婚後の親権を父母のどちらかに限る「単独親権」のままでいいか、両方の親が持つ「共同親権」を導入すべきかについての意見だ。読者の声を紹介するとともに、親権制度を法的な観点から解説している木村草太・東京都立大教授と、離婚後の親子の交流支援の重要性を訴える小田切紀子・東京国際大教授の話を伝える。 (小林由比、長田真由美)
単独親権でも交流可能
東京都立大
木村草太教授
-離婚後の共同親権を求める理由に「別居親が子どもと会えなかったり、子育てに関われなかったりするケースをなくすため」という...
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