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不妊治療の公的医療保険の適用が体外受精などにも広がってから4年を迎えた。晩婚化などで、不妊に悩む夫婦の約4.4組に1組が治療や検査を経験しているといわれる。費用が軽減され治療を受けやすくなった一方、保険適用の範囲を超えても治療を続けるか悩む夫婦は少なくない。年齢や回数の制限について条件緩和を求める声も上がっている。 (斉藤和音)
石渡さんが3月に支払った不妊治療の診療費の明細。自費の採卵や顕微授精などで約36万円に上った=本人提供(一部画像処理)
神奈川県の会社員石渡悠起子さん(41)は昨年1月から不妊治療を始めた。精子を子宮内に人工的に注入する「人工授精」を1度試みた後、体外で受精させた受精卵を培養し、育った胚を子宮に移植する「体外受精」の治療に進んだ。
2022年4月の保険適用拡大で、こうした人工授精、体...
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