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留守番禁止条例 子育て支援充実が先だ

浅倉 彩花 浅倉 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 埼玉県議会に提案されていた、子どもだけの外出・留守番などを虐待とみなして禁じる条例改正案が撤回された。子育ての現状にそぐわない内容で、撤回は当然だ。
 子どもを放置することは許されないとしても、責任を親たちのみに押し付けるべきではない。放置しなくても済むような支援体制を整えることが先決ではないか。
 改正案は、車中や自宅に残された子どもが熱中症や転落で亡くなる事故や事件が多発したことを受けて自民党県議団が提出した。
 小学校3年生(9歳)以下の子どもを自宅などに放置することなどは虐待に当たるとして禁じるもので、公明党も賛成して委員会で可決した。
 自民党の小久保憲一県議は議会で、子どもだけの登下校や自宅での留守番、公園で遊ぶことも放置と判断されると説明したが、子育て世代を中心に県民らから「生活実態とかけ離れている」と反対する声が湧き上がった。
 改正案の最大の問題点は、子育てしやすい環境を整える行政の責任を放置し、現状では対応が極めて難しいことを一方的に家庭に押し付けようとしたことだろう。
 埼玉県は子どもに対する支援体制が全国でも最低水準。学童保育の待機児童の数は全国で2番目の多さだ。子どもや子育てを大切に思うのであれば、まず学童保育の状況を改善すべきではないか。
 スクールバスもなく、働く親たちに子どもの登下校や放課後にもすべて付き添えというのだろうか。親たちが困らない支援体制を整えた上で、虐待に当たるような子どもの放置を禁じるべきではなかったか。
 改正案を提出、賛成した自民、公明両党の県議たちは子育ての実態を見ず、真に必要な支援策を理解していなかったのだろう。有権者に責任を押し付ける政治はとてもまっとうとは言えまい。
 誘拐が多発する欧米では、子どもだけで通学したり遊んだりしていたら虐待を疑われて警察に通報され、親が逮捕される場合もあるが、スクールバスが整い、シッターなどの利用も進む。子どもの放置防止に社会の合意がある。
 日本でも子どもを放置したことで事故や事件は起きている。どう防ぐのか、対策を講じることは喫緊の課題だが、丁寧に合意形成を進めることが必要だ。性急に進めては幅広い理解は得られまい。

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トレンドリサーチャー 浅倉 彩花
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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