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厚生労働省は、自営業者など国民健康保険(国保)に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料について、半額にすることを決めた。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担軽減を図る。来年の通常国会に関連法改正案を提出し、二〇二二年度から実施する。
厚労省によると、対象になる子どもは約七十万人で、財源となる公費は年間九十億円程度の見込み。
会社員らが加入する健康保険では、扶養する子どもの保険料はかからないが、国保は、年齢に関係なく子どもを含め全員が保険料負担の対象となる。金額は居住する市町村によって異なるものの、子どもの保険料も年間で数万円程度かかる。例えば子ども一人当たり年間五万円を負担している場...
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