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JR西 路線別赤字額公表  小浜線は18億円 越美北線8億円

雨宮 亮太 雨宮 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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存廃議論化は否定

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 JR西日本は十一日、一キロ当たりの一日平均利用者を示す「輸送密度」が二千人未満のローカル線に関し、区間別の収支を初めて公表した。県内は小浜線の営業損益が二〇一七〜一九年度平均で十八億一千万円の赤字、越美北線が八億四千万円の赤字だった。北陸新幹線敦賀開業を二年後に控え、JR西は自治体と沿線の活性化に取り組む方針とし、現時点で存廃議論にはならないとしている。 (山本洋児)
 JR西によると、公表対象は管内の十七路線三十区間で、営業損益は全線区で赤字だった。経営状況の厳しさを示すデータを地域と共有することで、最適な交通体系の在り方を議論したいとの狙いがある。
 一方、JR西金沢支社の広報担当者は「観光に関する協定を越美北線は昨年三月に締結し、小浜線は十四日に結ぶ。まずは北陸新幹線の敦賀開業に向け、沿線地域の活性化に取り組んでいきたい」と述べ、県内での廃線を含めた見直しは明確に否定した。
 小浜線の年度平均は、運輸収入の三億一千万円に対し、営業費用が二十一億三千万円。収支率は14・8%だった。一九年度の輸送密度は九百九十一人で、民営化された一九八七(昭和六十二)年度の37%に落ち込んでいる。越美北線は運輸収入が七千万円、営業費用が九億一千万円で、収支率は7・3%。輸送密度は三百九十九人で、民営化時の52%となっている。
 小浜線と越美北線は、昨秋のダイヤ改正で減便が決まった。県の担当者は「赤字のローカル線のみ収支を公表したことは極めて遺憾。数字が独り歩きすることを懸念している」と指摘。北陸新幹線の県内延伸を念頭「JRとは利用促進に取り組むことで一致しており、見直しの対象にならない」との見方を示した。

 県内沿線自治体 収益性強調を危惧/利用促進着実に

 利用者の減少で、路線維持が困難なローカル線の収支を十一日に初めて公表したJR西日本。県内は小浜線と越美北線が含まれ、沿線自治体は収益性の低さが強調されることを不安視しつつも、北陸新幹線敦賀開業を二年後に控え「利用促進を着実に進めたい」と冷静に受け止めた。
 収支が公表された線区は、大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていない。JR西は、線路などの保有と運営主体を別にする「上下分離」も選択肢の一つに挙げ、地域の特性やニーズを踏まえた議論を投げかけた。
 収支率14%台の小浜線について、小浜市の松崎晃治市長は「ローカル線の運営などが収益性のみで議論されることを危惧している」とコメント。新幹線開業に向け、沿線六市町と県、JR西金沢支社が活性化会議を設立し、観光素材の磨き上げなどで連携することで一致しているとし「引き続き乗る運動を強力に進めていく」とした。
 越美北線の沿線二市は昨年三月に県、JR西金沢支社と観光利用促進に向けた連携協定を締結した。運賃補助・割引などの施策を打っており、福井市の担当者は「誘客促進を図る方針は変わらない。地域住民も含めた利用促進に取り組む」と話した。大野市の担当者は「(収支公表が赤字路線のみで)市民を不安にしてしまうことが心配」とし、日常的に利用しやすい支援策も強化すると述べた。
 ローカル線を巡ってはJR北海道が一四年度から区間別の収支を公表し、その後に一部路線を廃線にした経緯がある。地域交通に詳しい福井大学術研究院工学系部門の川本義海教授は、収支公表を「運営方針について、本格的な議論を始めるとっかかり」とみる。
 その上で、コストダウンなどを検討できるように、収支の具体的な内訳も今後明らかにするようJR側に求め「ローカル線は地域の重要な移動手段。自治体に加え、経済界なども含めた丁寧な議論が必要だ」との考えを示した。 (鈴村隆一、北原愛、平林靖博、玉田能成)

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雨宮 亮太

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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