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(前編)地域の交通 どう守る?
今月のテーマは「赤字ローカル線」。前編では、福井県などを走るJR小浜線を例に、年間の赤字額といった経営状況や沿線住民の思い、利用拡大に向けた行政の取り組みなどを取り上げました。鉄道の役割や利点は。他に地方の公共交通を維持する方法はあるのか。専門家の意見に触れながら考えます。
必要なら公的支援で維持を
鉄道ライター・杉山淳一さん
鉄道事業者も地域の輸送を請け負っているに過ぎず、「何が何でも残して」と言うつもりはありませんが、必要な人がいるのなら、公的支援を取り入れた上で路線は維持すべきです。
判断材料になるのが「費用便益比」。路線を運営する費用に対して地域にどの程度利益をもたらすかという数値で、新幹線建設の際には話題に上ります。ローカル線も、「高校生の通学に時間がかかり過ぎて不便」など、廃線で地域にどれだけマイナスになるかを数値化した上で存廃を議論することが大切です。
福井県のえちぜん鉄道は、二十年ほど前に衝突事故で前身の事業者が運行を停止。その際、通勤や通学の送迎で渋滞が発生し、バスでの輸送も困難になるという悪影響が出て、自治体出資での運行再開になりました。住民も自ら利用するか否かにかかわらず、鉄道がある利点を考えていかなければなりません。
バス転換で利便性アップも
流通経済大教授・板谷和也さん
鉄道からバスへの転換に悪いイメージを抱く人もいますが、交通機関の利用実態に近い形でバスの本数や停留所を増やし、乗り降りしやすいノンステップ型車両を導入すれば、コストを抑えて利便性を高められます。
ローカル線の一部では四十年以上前の車両が走っていることも。一方、都市部ではICカード乗車券や線路への転落防止用ホームドアが導入され、サービスや設備が充実しています。鉄道事業者は民間企業で、赤字領域には投資しないもの。状況を放置してもローカル線の利用者は増えません。残すなら投資が必要で、その価値があるかを地元が判断すべきでしょう。マイカーを多用する人にとっても公共交通が道路の渋滞緩和に役立つという意味でなら、滋賀県が導入を検討している「交通税」も一つの考え方です。
沿線自治体は単に「鉄道を維持するべきだ」と訴えるのではなく、国の後押しを受けながら、地域で本来必要な輸送サービスを議論していくのが望ましい姿です。
記者はこう考えた
取材した日のJR小浜駅(福井県小浜市)は近くの高校で授業がなく、電車を待つ人もまばら。それでも、通院に利用する市内の84歳の女性は「電車がなくなると、自分も生徒たちも本当に困ることになる」。都市部に比べたら数では圧倒的に少ないが、地方にも鉄道を頼りにしている人がいると改めて感じた。
不採算路線の厳しい実態が次々と公表されている今、「だから廃止」ではなく、利用しやすい移動手段を考えるための前向きな議論を期待したい。(山本克也)
不採算路線の厳しい実態が次々と公表されている今、「だから廃止」ではなく、利用しやすい移動手段を考えるための前向きな議論を期待したい。(山本克也)