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障害者の作業所で支払われる「工賃」は労働の対価なのか、単なる福祉サービスの一環かを問う裁判が、名古屋地裁で行われている。労働の対価と認められれば税金として納める分が減り、障害者の収入増にもつながる可能性があると、原告側は訴える。
原告は、名古屋市南区の社会福祉法人「ゆたか福祉会」。愛知県内13カ所で「就労継続支援B型事業所」などの作業所を運営し、知的障害者らが廃ペットボトルのリサイクルやパンの製造に従事している。これらの売り上げに対し、2013〜17年に計約4960万円の消費税を納めたが、「払い過ぎた」として約2500万円の返還を国に求めている。
消費税法には、経費のうち「役務の提供(労働)...
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