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学用品どこまで個人負担? 隠れ教育費に保護者から不満も

若林 理沙 若林 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 8 分
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 中学校の技術で使う木工用具、体育の柔道着、小学校低学年の算数で使うおはじき…。学校でほんの一時期しか使用しない学用品は、保護者の負担か、学校の貸し出しか。読者の疑問の声から取材を進めた。(加藤祥子)
 「木工用具セット 4900円」。4月、愛知県内の中学校で、のこぎりや金づち、さしがねなどの購入用の封筒が1年生に配られた。「授業で数時間しか使わないのでは? 調べてほしい」。購入した50代の父親から本紙「Your Scoop(ユースク)」に投稿があった。
 次男が持ち帰ったプリントには「学校所有の道具を使用して進められるよう計画をしておりますが、家庭でお持ちの道具を使用することも認めております」と書かれていた。その文に続き、購入希望者向けに、業者による販売日時が記されていた。
 学校側はのこぎりとさしがねをそれぞれ20本ほど、金づちを30本ほど所有しており、技術で本棚を作る授業のうち、数こまで使用する。「全員が同時に同じ道具を使わないのでこの数で足りている。購入は強制ではなかった」と教頭。ただ「切れ味がよくないものがある。共用を嫌がる家庭もある」と購入や持参を勧めた理由を話す。「生涯にわたって木工用具を使える子を育てたいとの思いもある」とも付け加えた。
 「隠れ教育費」の共著があり、埼玉県の公立小中学校で20年ほど事務職員を務める柳沢靖明さん(41)は、この案内文に驚く。「例えば家庭科の授業で、包丁やまな板は持参しない。のこぎりなどの刃物は、鍵をかけて保管する必要があるので学校で管理するべきだ」と指摘する。
 柳沢さんの勤務する中学校では、のこぎりの刃だけ毎年購入して交換している。人数分必要ではなく、買い替えてもそれほど費用はかからない。他に柔道着も学校で120着用意。柔道の授業が一通り終わったら家庭で洗濯をして返却する仕組みにしている。
 本紙がユースクの登録者にアンケートをしたところ、回答者のうち8割近くが出費を「やむを得ない」「当たり前」と考えていた。裁縫セットなど今後も使えるものや、絵の具などの消耗品、口をつけるリコーダーなどへの購入に理解を示す一方、彫刻刀、柔道着など使用頻度の少ないものは学校所有を望む声も目立った。
 愛知県内の小中学校に3人の子を通わせる母親(48)は、年子の長女と長男のため、算数セットを2箱購入。「担任から『他の子とおはじきの色が違うとかわいそう』と言われた。いじめられるのかと、買わざるを得なかった」と振り返る。
 セットに入っていた計算カードと同様の別の教材も全員購入で「あり得ない」と憤った。同じ自治体の別の学校では購入しなくてよく、「学校によって温度差がある」とため息をつく。
 学校で管理するところもある。名古屋市のある市立小学校の教材室には、時計の模型がいくつも入った箱や、数を理解するために使う数え棒のセットが何十個も入ったケースなどが並ぶ。2クラス分の60個以上をそれぞれ用意する。中でも使用頻度の高いものは、教室に人数分保管しているという。

文科省は「明確な定義ない」

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 「義務教育だから支出はあり得ない」。アンケートにはこんな回答もあった。だが、義務教育を無償と定める憲法26条に沿い、教育基本法5条と学校教育法6条は、国公立の学校では授業料を徴収しないとのみ明記する。最高裁も「授業料は無償だが、学用品まで無償とは定められていない」と判断している。
 保護者負担について文部科学省の担当者は「明確な定義はない」と話す。例えば、名古屋市は徴収金マニュアルを作成。「児童などの所有物に関わる物、還元される物」などは個人で購入してもらうことができ、「授業に必要な施設設備や備品」は個人の負担を求めることができないとしている。
 木工用具の案内を出した学校を管轄する教育委員会に確認すると、自治体が定める学校管理規則に基づくと回答。規則には「教育上の効果と保護者の経済的負担を、校長が十分配慮しなければならない」と記されている。教育課程を編成する責任者は校長であるため、文科省の担当者も「課程に必要な教材を選択するのは校長になる」と説明した。

ドリルや実習材料… 年間負担は3万2千円

 学校での授業のために、保護者はいくら支出しているのか。文科省の「子供の学習費調査」によると、2021年度に実際に保護者が払った金額のうちドリルや副読本を含めた図書、学用品、実習材料費等は、公立小学校で2万4200円、公立中学校で3万2300円だった。
 生活保護世帯やそれに準ずる家庭は就学援助制度を利用できる。ただ、文科省の学用品の予算単価は小学校1万1600円、中学校2万2700円と学習費調査の金額を下回る上、自治体によって対象となる家庭も援助額も異なる。
 千葉工業大の福嶋尚子准教授(教育行政学)は「両者の金額を単純には比べられないが、就学援助では賄いきれないことが多い」と指摘。どの子も平等に学ぶ権利が保障されるために、「まずできることは学校による無駄の削減。授業に必要な教材か、教員が日々検証してほしい」と訴える。
 事務職員の柳沢さんは、普段から教員と、授業の狙いと選ぶ教材について吟味し、保護者負担の削減に取り組んでいる。例えば、技術の電気回路やはんだ付けを学ぶ授業で購入したラジオを作るキット。教員が「家でも使ってほしい」と高機能のものを選ぼうとした際、「その授業で必要な学びを担保できる教材であればいいのでは」と話し合って、安いラジオに変更したり、ラジオ自体をやめたりしたこともある。
 年度当初に計画を立て、年度途中や年度末に振り返る機会も設けている。前任校では保護者の負担を年間1万5000円ほど削減できた。学校の意識を変えるためにも、保護者には「学用品への意見を学校評価アンケートに書くといい」と助言する。
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 工作キットなどの実験や実習の教材についても、引き続きアンケートをしています。体験談をお待ちしております。

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若林 理沙

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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