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貧困が理由で適切な時期に医療機関につながることができず死亡に至った人が昨年、長野県内で少なくとも5人いることが、県民主医療機関連合会(県民医連)の調査で分かった。県民医連は、低収入や生活保護を避ける意識が背景にあるとしている。
調査結果を発表する県民医連の役員ら=県庁で
県民医連が県庁で会見して発表した。調査は2024年1月1日~12月末に実施した。各都道府県民医連が調査しており、死亡事例は23都道府県で48件に上り、県内は山梨県と並んで最多だった。
県内の5人はいずれも男性で、60代と80代が1人ずつ、70代が3人だった。3人は1人暮らしで、他は夫婦が1人、2世帯同居が1人。月収は年金が中心で、5万円未満が1人、5万~10万円が3人...
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