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全国各地を旅しながら、マンホールのふたをデザインした「マンホールカード」を集めています。カードは定期的に新しく発行されますが、1週間ほどで在庫がなくなることもあるようです。フリーマーケットサイト(フリマサイト)での転売が背景にあるのと考えられます。 愛知県みよし市の男性(61)
フリーマーケットサイトに出品されているマンホールカード(メルカリから)
路上に色鮮やかなマンホールのふたがあると、思わず立ち止まってしまいます。そんなふたの絵柄をあしらったカードは、今年で発行開始から10年。じわじわと人気が広がっています。自治体が無料で配布するカードですが、フリマサイトをのぞくと中には高額で取引されている実態がありました。
マンホールカード 全国各地で使われている個性豊かなご当地マンホールのふたの写真を掲載した名刺サイズのカード。表面に写真と、マンホールの位置情報、裏面にデザインの由来などが記載されている。下水道への理解や関心を深めてもらおうと、2016年に名古屋市など28自治体で発行が始まった。GKPによると、年に3回新規発行され、現在は769自治体と4団体による1264種のカードが作られている。累計発行枚数は2300万枚を超える。
マンホールカードは、自治体の観光案内所や庁舎、下水道関連施設など指定の配布場所で、無料で1人1枚もらうことができる。
本紙に投稿した男性は長らく、全国各地のJR在来線沿線を歩くことを趣味にしている。7、8年前にマンホールカードの存在を知り、道中に配布場所を組み込んで北海道から九州まで約700枚を集めてきた。「カードがなければ行かないような場所を訪れるのが楽しい」と魅力を語る。
収集に変化を感じ始めたのはこの2、3年。カードの配布場所を訪れても在庫切れでもらえなかったり、発行する自治体のホームページを事前に確認すると「在庫なし」と記載されていたりした。
在庫切れの多さに「カードの人気だけでは説明がつかない」と疑問を感じていた時、個人同士が不用品などを売買できるフリマサイトやオークションサイトでのカード出品に関する交流サイト(SNS)の投稿を見つけ、「転売目的で集める人がいるのでは」と考えるようになった。男性は「カードが出品されているサイトを見ると不快な気持ちになる」と見ないようにしている。
記者がこうしたサイトを閲覧すると、数多くのマンホールカードが種類によって1枚数百円から数千円の金額で出品され、中には1万円を超える値が付くものも確認できた。
男性は道の駅などでカードをもらう際、土産物を買うことにしている。「無料で楽しませてもらっている。せめて感謝の気持ちを込めて」と話す。転売について「楽しんで集める自分たちとしてはゆゆしき問題だが、諦めの境地です」とつぶやいた。
出品が確認されたサイトの一つ、メルカリの広報担当者はマンホールカードについて、現時点で自社の出品禁止物に該当していないと説明。出品禁止物については社会情勢などに照らして見直しをしているとコメントした。
「プレミア化防ぐ対策が重要」
マンホールカードは産学官の任意団体「下水道広報プラットホーム」(GKP、東京)と、マンホールを所有する自治体が共同で制作、発行している。大型連休を前にした4月24日には、第28弾として全国の42自治体で発行された。
愛知県みよし市は、市のキャラクター「みよ獅子ちゃん」などをあしらったカードを発行。開始から3日間で約1300枚を配った。岐阜県多治見市は1週間で用意した全2千枚がなくなり、市の担当者は「想像より早いペース」と驚く。三重県松阪市でも配布初日には行列ができ、3日間で千枚以上を配った。
ところが早くも5月上旬時点で、フリマサイトやオークションサイトには、この3市のカードが出品されていた。みよし市の担当者は「税金で発行しているものであり、本来の趣旨を理解してもらえず残念」と受け止める。
カードを発行する中部地方のある自治体の職員は「明らかに何度も並ぶ人がおり、2度目以降と判明すれば配布をお断りしている」と明かすが、現状で防ぐ有効な手だてはない。
大津市が舞台の小説「成瀬は天下を取りにいく」にちなんだカードを発行した同市は今回、転売対策などを念頭に、カードの配布を抽選とした。当選者のみが市内で受け取れる方式を採ったが、配布開始直後から出品サイトに多数出品されていた。1枚1万5千円を超える高額で売買が成立したケースもあった。
市観光振興課の担当者は「法律で禁止されているわけではなく、個々のモラルに委ねるしかない」と悩ましげだ。
GKPとともにカードの広報や管理業務を担う一般財団法人「マンホールカード振興財団」の代表理事で、カード事業の立ち上げにも携わった那須基(もとい)さん(59)は「カードのプレミア化を防ぎ、転売価格を下げる対策を取ることが重要」と説明する。
具体的な方法として、大都市圏では以前は2千枚だった初回発行を4千枚に倍増したほか、在庫を切らさず継続して配布することを自治体に依頼。またサイトでは、カードに表記される製造管理用のロット番号が「1」だと希少価値が高まりやすいとし、一定期間の発行カードを全て1と表記する工夫もする。
那須さんは「カードは、なかなか注目されない下水道を知ってもらえる素晴らしいツール。大半の人はモラルを守って楽しんでいる。その街の思い出と一緒に大切にしてもらえたら」と話している。
広がる問題 難しい法規制
インターネット上のフリマサイトやオークションサイトでの転売行為は、マンホールカードに限らずさまざまな物に広がっている。
最近は、日本マクドナルドが商品購入客に配布した「ポケモンカード」や人気キャラクターグッズの高額転売が問題に。小中学生を中心に人気の「ボンボンドロップシール」といった品薄状態が続くグッズをはじめ、鉄道の記念切符やイベント会場でのみ手に入る限定品も転売されているとみられる。
ただ、専門家によると、入手した物を他者に売る行為は原則自由で、法律で一律に規制することはできないという。2019年にはチケット不正転売禁止法が施行されたが、対象はコンサートやスポーツ観戦など特定の興行入場券のみだ。
転売問題に詳しい骨董(こっとう)通り法律事務所For the Arts(東京)の福井健策弁護士は「マンホールカードの発行側が転売や複数枚の取得などを禁止する規約を定めれば、契約違反や詐欺罪が成立する可能性はある」と話した。