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下請法、すなわち下請代金支払遅延等防止法は1956年に制定されたが、その「下請け」という用語そのものが取引先との理不尽な上下関係を生んでしまうという訴えは古くからあったと聞く。
例えば日本金型工業会は2008年から「下請け」呼称の変更を国会などへ提言してきたという。その呼称変更が、今度の通常国会に提出される下請法改正案に盛り込まれることになったらしい。
国は「下請け事業者」から「中小受託事業者」へ表現を見直す方針というが、その「中小受託」は世に定着するか。もっとも、言い方が変わっても「下請けいじめ」が続いては何にもならないが。