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東日本大震災で避難所として活用された福島県いわき市の「いわき芸術文化交流館アリオス」。市民に開かれた公共施設として地域に寄り添うことを優先した=2011年3月16日(いわきアリオス提供)
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ収束しそうにない。そのなかでの希望は他国においてワクチンの接種が始められ、効果がみられていることだろう。ワクチン接種は特に欧米諸国の動きが早く、イギリスでは昨年十二月から行われている。接種は基本的に医療機関(病院、診療所、薬局等)において行われているが、そのほかにユニークな施設でも行われている。
例えば、教会、サッカーのスタジアム、競馬場などソーシャルディスタンスを保ちつつ多くの人が集まることのできる場所が選ばれている。また、ロンドン科学博物館といった文化施設もワクチンセンターとして使われている。
ロックダウンを受け、博物館は休館をせざるを得ない一方で、市民にとっては馴染(なじ)みがある施設ということで会場に選ばれたのだと思われる。同様の事例はイタリアでも見られる。当の博物館のスタッフは地域に貢献するという点から会場提供を歓迎しているようである。文化施設が地域に置かれた役割や博物館の意識が日本とは同じではないことを認識させられる。
近年、日本においても公共政策において災害と芸術の関係性が注目されるようになっている。地域では劇場や文化ホールが避難所として指定されているケースがあり、また、必ずしも避難所に指定されていなくとも、建造物としては頑丈そうに見えるものが多いため、市民がとっさに避難をしてくる場所になりやすい。行政は、文化施設を積極的に避難場所として使ってもらうために、普段から、幅広い市民に気軽に使ってもらうような場所にすべきであるという考えを持つようになっている。
また、災害が起こったときには人々の助け合いが重要になる。災害が起こってから公共サービスが復旧するまでには、それなりの時間がかかる。そのあいだに起きる問題は、住民同士の協力で乗り越えなければならない場合も多い。近年、都市部だけではなく地方においても地域住民間での関係性が希薄化していると言われている。福井でも集合住宅が増え、近隣住民の把握・交流の度合いが減ったのではないだろうか。現在、このような点においても文化施設が何かできないだろうかと行政は考えている。いわゆる文化施設のコミュニティー形成機能である。芸術を受け身で鑑賞するだけではなく、作品制作や実演のワークショップなどを通して人々が交流することを目的とした事業を増やそうという動きがある。
そもそも、歴史的にみると文化というのは住民の交流そのものであった。江戸時代に、人が多く集まり交流を促進するイベントといえば、祭り、芝居といったものであった。福井でも農村・河原などで盛んに芝居がされていた記録が残っている。祭り、芝居では、身分・職業を忘れて、皆が同じ環境で楽しみ・交流することができる。まさにコミュニティー形成機能があった。ところが、戦後の高度成長期になると、文化事業はいつの間にか文化施設の中で行われるものが多くなり、さらには一部の愛好家が楽しむものになってしまった。芸術が災害との関係性を考えるということは、日本の文化が本来持っていた機能・役割を取り戻す動きだともいえるわけである。
(一般社団法人・芸術と創造代表理事、文化政策コンサルタント 綿江彰禅(あきよし))