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米大リーグ機構(MLB)は3日(日本時間4日)、新労使協定締結へ向けて新たな提案を行った。
22年3月に締結された現協定は、12月1日に失効。同日までに新協定成立を目指しているが、MLB側と選手会側の意見の隔たりは大きく、「ロックアウト」に突入することが濃厚とされている。
この日MLBから出た新たな提案では、チーム総年俸上限の「サラリーキャップ」導入を来季ではなく28年からにして、上限は2億5820万ドル(約410億円)で、下限は1億8020万ドル(約286億円)に設定。30歳以上の選手については、FA取得までの期間を現行の6年から5年に短縮し、メジャー最低年俸が今季の78万ドル(約1億2000万円)から100万ドル(約1億5900万円)に引き上げることなどが盛り込まれた。
選手会側はサラリーキャップの導入に反対。最低年俸は150万ドル(約2億4000万円)とすることなどを要求していた。