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所属タレントの闇営業問題に端を発した騒動の渦中にある吉本興業は2日、第1回経営アドバイザリー委員会を8日午後2時から東京・新宿の吉本興業東京本部で開催することを発表した。7月25日に国際医療福祉大・川上和久教授(61)を座長とする委員会の設置を表明していた。
第三者としての広い意見を集めるために、弁護士、警察関係者、政財界の有識者に依頼し、この日までに人選も決まった。「人数、メンバーについては当日発表します」(吉本広報担当)としている。さらに透明性を保つために、委員会実施ごとに報道陣へのブリーフィングも予定している。
委員会設置の際に吉本は諮問事項として以下の4つを挙げている。
〈1〉反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築
〈2〉すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策【タレントとの契約のあり方・マネジメント体制・悩み相談事・ギャランティに関する事などの諸課題】
〈3〉現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化
〈4〉吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策
反社会的勢力との接点から起こった今回の騒動は、長期化し、契約書が存在しないことやギャラの配分、ハラスメントなど吉本興業をめぐる、さまざまな問題が噴出した。委員会が取り上げる問題は多岐にわたる。現在、謹慎中のタレントの復帰についても、委員会の諮問が大きな影響を与えそうだ。
ダウンタウン・松本人志(55)らが、謹慎タレントの早期復帰を呼びかけているが、委員会として当該タレントの聞き取り調査なども行う見込み。真相究明とともに、ようやく改革がスタートする。