ホーム 不動産・住まい 大垣駅近くに高層マンション、景観巡り住民猛反発 602人が署名提出「ガイドラインなし崩し」

大垣駅近くに高層マンション、景観巡り住民猛反発 602人が署名提出「ガイドラインなし崩し」

真鍋 健人 真鍋 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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 JR大垣駅に近い大垣市林町6の低層住宅街で、高さ21メートル、7階建てのマンションの建設が進んでいる。日当たりや景観の悪化を懸念した住宅街の住民たちはデベロッパーなどを相手に反対運動を展開したがかなわず、3月に完成する予定だ。住民たちはこの事態を踏まえて今後、周辺の開発などから街並みを守る手立てを模索している。
 マンション建設の計画が、住宅街の住民の多くに示されたのは2023年4月。建設を手がけるデベロッパー側が住民説明会を開いた。
 建設地は、約180世帯が暮らす住宅街「ガーデンテラス大垣駅北」に食い込む一角。この住宅街を整備したハウスメーカーは、家を建てる際の「ガイドライン」を作成し、住民に対して建物の高さを「2階建てまで」と制限している。法的な効力のない「努力義務」(ハウスメーカー側)だが、住民たちはこれを守り、見晴らしのよい環境を維持してきた。
 それだけに説明会に出席した住民約100人は猛反発。一方のデベロッパー側は「法令に基づく設計で、計画を変えるつもりはない」との説明に終始した。
 建設に反対する住民たちは「ガーデンテラス大垣駅北の景観と安全を守る会」を結成。デベロッパーと大垣市に対し、住宅街に住む世帯の93%、計602人の署名を提出した。
 23年11月には、日照権や景観権の侵害などを理由に、岐阜地裁大垣支部に建設中止を求める仮処分を申請。しかし24年9月、地裁はこの申し立てを退けた。
 地裁は日照権について「受忍限度を超えるとまでは直ちに評価しがたい」と判断。住民たちが守ってきたガイドラインについても「慣習としての法規範または公序を形成するなどと認めることは困難」とされた。住民側は、裁判の長期化は金銭的な負担も大きく、法廷での争いを継続しないと決めた。
 また、住民側は日影規制と容積率に建築基準法違反の疑いがあるとして、仮処分申請と同時期に、建築確認処分取り消しを求めて、市建築審査会に審査請求をしていたが、これも翌24年12月13日に棄却された。
 同年12月末、審査請求の棄却を受け、...

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