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日本プロ野球選手会・近藤健介会長
日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会の事務折衝が12日、東京都内であり、FA(フリーエージェント)権を行使した選手の国内移籍に伴う「人的補償」について、今オフの撤廃は厳しい状況になった。
これまで選手会が人的補償の撤廃を訴え、NPB側からの代替案について協議が続けられてきた。この日の事務折衝に出席した選手会の加藤諭事務局次長は「今シーズンからスタートするのは難しいということは伝えさせてもらいました。とはいえ進めていかないといけないので、早めに決められるように継続して話をしていきたい」と話した。
「人的補償」はチーム内で年俸が外国人選手を除く上位10人に入る選手がFA移籍した場合に、移籍元の球団は獲得した球団が提出するプロテクト名簿から外れた1人を獲得できる。NPB側は人的補償の代わりに、ドラフト会議の指名権を譲渡する案などを提案。選手会側は「今までのルールと比べても、移籍のハードルがある」としており、今オフからの新制度移行は見送られる公算が大きくなった。