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県議会は二十一日、予算決算特別委員会を開き、九人が質問した。県は、市町とともに進めている第二子の子育て支援について、保育料無償化の対象に来年九月から新たに年収三百六十万円以上〜六百四十万円未満の世帯を追加する考えをあらためて示した。現在は所得制限なしの無償化が一部の市町にとどまっている病児保育や保育所での一時預かりの利用料も、来年九月から全市町で無償化する方向で調整しているとした。...
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