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四月に県内で初めて性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を施行した浜松市が、同制度で宣誓した市職員に対し、結婚した場合と同じように、「結婚」休暇や介護休暇の取得などを認めるよう規則を改正していたことが分かった。
市によると、四月の制度開始に合わせ、市職員の勤務条件などを定めた条例の施行規則を改正。宣誓書受領証のコピーを提出した職員に連続五日の有給休暇や、パートナーやその両親らのための介護休暇などについて、結婚した職員と同じ対応を可能にした。
職員の掛け金で運営する市職員厚生会も祝い金給付の規定を改正し、宣誓した職員に結婚祝い金と同額の三万円を給付するようにした。
これまで二十二組のカップルが宣誓したが、市職員が同制度に基づき休暇などを取得した例はないという。市UD・男女共同参画課の担当者は「宣誓した人が、結婚した人と同じ扱いを受けられるのが制度の趣旨で、職員も同じこと。同じような制度が民間でも広がるよう、周知を続けていきたい」としている。 (坂本圭佑)