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窪田部長(左)から行政処分の命令書を受け取る小林社長=9日、県庁で(山田陽撮影)
県「経営陣が黙認」指摘

あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、県は九日、医薬品医療機器法に基づき同社の矢地工場を百十六日間の業務停止とする行政処分を出した。十日から六月五日まで。他にも多数の薬を国の承認を得ない手順で製造し、虚偽の製造記録を作成。一部の品質試験を実施せず結果を捏造(ねつぞう)していた。製薬会社への行政処分としては全国最長となった。 (浅井貴司)
近くの清間工場も六十日間の業務停止とした。県は「経営陣がこれらの法令違反を把握しながら改善策を講じなかった点が最大の問題」と指摘。違反事項の原因究明と改善を求める業務改善命令も出した。虚偽の製造記録の作成は約五百製品のうち、約三百九十製品で確認された。国の承認を得ていない手順での製造は、少なくとも二〇〇五(平成十七)年に始まり、約百八十製品で行われていた。県は違反が組織的に行われていた実態を重くみた。
出荷前の試験では、品質の異常を示すデータが検出され、担当者が現場の責任者に報告していたが、十分な検証をせずに出荷された。未実施のまま結果を捏造した試験もあった。
さらに製造工程自体が、国から承認された手順ではなかった。薬の成形を進めた後に主成分をつぎ足す工程で、この承認外の手順を説明する書類も作成されていた。同社は、これらの法令違反を隠すため虚偽の製造記録を作成。正しい手順で作業を行ったように装い、県の定期的な立ち入り検査の際に提出していた。
同社によると、今月八日現在、この薬を三百二十四人が服用し、二百三十九人に健康被害が出ている。服用した患者二人が死亡した。
小林広幸社長は県庁で行政処分を伝える命令書を受け取った後、取材に応じ「当社のイトラコナゾール錠を服用されて甚大なる健康被害を起こされた被害者の方に対し、心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。
杉本達治知事は「企業の社会的責任は極めて重大。国民の健康を守る重責をあらためて肝に銘じ、体制の抜本的な改革を断行してほしい」とのコメントを出した。
製薬会社に対する業務停止命令としては、一六(平成二十八)年に化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が厚生労働省から受けた百十日間がこれまでの最長だった。
小林化工 あわら市矢地に本社を設ける後発医薬品(ジェネリック医薬品)メーカー。1946(昭和21)年に小林製薬所として発足。61年に小林化工を設立し、医療用の医薬品製造販売に進出した。2020年1月にオリックスと資本業務提携し、オリックスの連結子会社となる。資本金は9800万円。20年3月期の売上高は370億円。従業員は20年10月現在で796人。