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NPO法人「トナリビト」が設置している「居場所スペース」=熊本市で(トナリビト提供)
親と暮らせず児童養護施設や里親家庭で育った子どもや若者が、年齢に関係なく支援を受け続けられる見通しとなった。厚生労働省の専門委員会が三日、報告書を取りまとめ、児童福祉法改正に向けた動きが進む。社会に出るまでに自立の準備をする「助走期間」が個々に応じて設定されるようになる一方、保護されずに支援からこぼれ落ちたまま自立を迫られる子もいる。サポート体制の拡充が急務だ。
◆住居賃貸困難
「いきなり社会に出たので、何をどうしたらよいか分からなかった」。熊本県に住む女性(20)は、高校卒業と同時に小さい頃から過ごした児童養護施設を離れ、一人暮らしを始めた。住所変更や公共料金の手続きなどの説明は施設で受けていたが「実際に全部自分でやるのは、大変だった」と苦労を思い起こす。
病院の給食調理の仕事に就いたものの、職場の人間関係に疲れて四カ月ほどで退職。社宅に住めなくなりアパートを探したが、親と連絡を絶っていたため保証人がおらず、賃貸契約ができない。NPO法人のサポートで何とかシェアハウスに入ることができた。「もしあの時、助けてもらえなかったら」と、支援の重要性を実感している。
厚労省が昨年公表した調査結果によると、施設などの保護を離れた「ケアリーバー」のうち22・9%が「収入より支出が多い」と回答した。不安なことがある人に利用したい支援は何かを聞くと「金銭面」が29・0%で最多。次いで「住居や食事」が26・7%だった。
◆見守り続ける
自立支援は現在、原則十八歳(最長で二十二歳)で区切られる。親などの助けも得られずに困窮や孤立に陥るケースがあり「十八歳の壁」とも言われる。厚労省は今国会に提出する児童福祉法改正案に、自立支援の年齢制限撤廃を盛り込む。「その人に合わせた助走期間が取れる」と担当者。施設を出た後の継続支援として、就労や生活面の助言をする拠点の整備にも取り組む。
ケアリーバーらのアフターケア相談所「ゆずりは」(東京都国分寺市)には若者だけでなく三十代以上も訪れる。所長の高橋亜美さん(48)は「虐待などのトラウマは、時間がたってから困りごとにつながる場合がある。見守りを続けていくことが大切だ」と指摘した。
◆どの地域でも...
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