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4月は各省庁が進める「再配達削減PR月間」。インターネット通販の広がりを背景に、宅配便の取扱個数は年間50億個を超える。そこで政府は荷物を玄関先に届ける「置き配」をはじめ、非対面による受け渡しの利用割合を2030年度までに倍増させる目標を掲げた。ドライバーや環境への負担を考えれば、利便性ばかり享受できないが、「脱・再配達」に向けては課題も多いようで-。 (佐藤裕介、中根政人)
「再配達削減のために、できることから見直そう!」とうたう政府の特設サイト。置き配や宅配ボックスの使用、コンビニでの受け取りといった「多様な受け取り方法の活用」を推奨し、消費者には荷物を確実に受け取れる日時の配送指定など...
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