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国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9千件の口座開設申請を受け、半数弱の約4千件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング(資金洗浄)対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。 (太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之)
「問答無用の拒絶。理由をまったく示さないのは異常だ」。市民団体「災害時の人権を考える会」の代表、柳原敏夫弁護士はそう語気を強めた。2024年5月に団体の振替口座...
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