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地震 最悪の被害を想定 富山県部会 調査断層など見直し

雨宮 亮太 雨宮 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 富山県防災会議の地震対策部会は30日、地域防災計画などに用いられる地震の被害想定について、新たに調査対象とする活断層や被害想定項目を決めた。複数の断層が連動したとされる能登半島地震を教訓に、発生確率にとらわれず、断層の連動を含めた最悪のケースを想定することとした。
 複数の海底断層や、海底断層と内陸断層の連動などを含め、2011、17年度に想定した5パターンから12パターンに増やした。併せて津波シミュレーションの対象も見直した。具体的な被害想定についても、前回までは建物や一部の物的被害、人的被害など13項目が対象だったが、ライフラインや交通インフラ、帰宅困難者や要支援者の発生などを含めた43項目にした。
 30日の部会で委員を務める有識者らは「あらゆるリスクを考えて想定外をなくす」必要性を強調。被害想定では密集市街地やライフラインの老朽化など地域ごとの脆弱(ぜいじゃく)性も考慮すると説明した。富山市を通り、県内で最も大きな被害が想定される呉羽山断層帯の地震では、前回の想定で予測された死者数の4千人強を大きく上回る可能性があるとも報告した。
 調査対象の選定に当たったワーキンググループの川崎一朗座長(京都大名誉教授)は、能登半島地震は「想定外の地震」として、確率が低いとされてきた断層も含めたと説明。ほかの委員からは「あらゆるリスクという観点から、これまでの調査には抜かりがあった」との声も上がった。
 県は部会の決定を基に、10月の調査開始を目指して関連予算案を県議会9月定例会に提出する方針。調査にはおおむね2年かかる見通しで、中間報告を25年度の県地域防災計画に、最終報告を26年度の県地域防災計画に反映させる。(飯塚大輝)

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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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