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来週にも自治体と協議 小浜線、越美北線の減便検討 JR西社長、知事らと面談

若林 理沙 若林 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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長谷川社長(左から3人目)に要望書を手渡す杉本知事ら=大阪市のJR西日本本社で

 JR西日本が秋のダイヤ改正に合わせ小浜線と越美北線の減便などを検討している問題で、長谷川一明社長は十六日、来週にも沿線自治体と協議の場を持ち、具体的な検討内容を説明する意向を示した。通勤・通学の利便性に配慮するなど大幅削減にはならないが、利用の少ない早朝と夜遅い列車は減便、昼間時間帯は一部統合が避けられないとみられる。
 杉本達治知事と県議会の鈴木宏紀議長、地域鉄道の維持・活性化を目指す議員連盟の仲倉典克会長、東村新一福井市長、松崎晃治小浜市長が大阪市のJR西本社を訪れ、運行本数維持を要望したのに答えた。JR西は減便について、地元に丁寧かつ十分な説明をするとしていた。
 面談は非公開で三十五分行われ、終了後に杉本知事が説明した。この二十年間で小浜線の利用は34%減、越美北線は45%減となっている。長谷川社長は利用減並みの削減は否定した上で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の悪化を挙げ「減便は全社的に行わざるを得ない」と理解を求めたという。
 杉本知事は、沿線住民らが心配していると伝え「急な減便は説明を受けておらず、すぐに受け入れることは無理だ」と返答。一方、二〇二四年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた観光振興には連携して取り組むことで一致し、話し合いには応じる姿勢を見せた。
 長谷川社長は五月の会見で、運行本数と利用状況の乖離(かいり)が大きい区間の列車を見直す方針を表明した。同社管内では約百三十本に上り、七月に詳細を公表、十月の実施を予定している。
  (山本洋児)

新幹線開業、利用拡大図るも

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「聖域なく」厳しい返答

 十六日にあったJR小浜線と越美北線の維持・活性化に関する要望活動では、減便問題が表面化して以降、沿線自治体とJR西日本のトップ同士が初めて面談した。沿線は北陸新幹線の県内延伸を控え、減便方針の撤回を目指したが、JR側は「聖域なく」と明言、厳しい結果となった。
 「JRの強い意志を感じた」。県議会の鈴木宏紀議長は面談後、減便は不可避と受け止めた。その上で、国に運行支援を求めるため、その根拠となる法整備の必要性を指摘した。
 北陸新幹線敦賀開業が迫り、県と沿線市町は両路線を二次交通と位置付け、利用拡大を図る方針だった。他の路線とは状況が違うとみていた。しかしJR西の長谷川一明社長は「コロナ後も利用者は以前のように戻らない」と、定期ダイヤ復活に慎重だったという。
 JR西の最終判断まで残り半月。杉本達治知事は、民間企業であるJRの立場に一定の理解を示しつつ「住民の利便性も考えて対応しないといけない」と述べ、引き続き対話が必要との見方を示した。
 新幹線敦賀−新大阪間の延伸に向け、県とJRは協力関係にある。県議会地域鉄道の維持・活性化を目指す議員連盟の仲倉典克会長は「新幹線効果を最大限引き出すプラスの材料をいかに共有できるかが重要な視点」と語った。 (山本洋児)

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若林 理沙

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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