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【独自】大垣の業者、社宅を無関係の人に販売 市への虚偽申請も提案

真鍋 健人 真鍋 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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 石灰や木材関連事業を手がける矢橋ホールディングス(HD、岐阜県大垣市)のグループが約50年前、社宅として同市内の市街化調整区域に建てた住宅を社員ではない人に販売していたことが分かった。本紙に情報提供した男性には、グループから住宅を購入した男性の父親がグループ従業員だったとする虚偽の内容が記載された文書が送られ、市に申請するよう提案されていた。
 社宅はグループの矢橋工業が1973(昭和48)年に県から開発許可を得て建てた13戸。市街化調整区域内では新築や増改築、建て替えといった個人の建築行為は認められていないが、社宅であれば建築できる。
 住宅を買った...

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コンテンツディレクター 真鍋 健人
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