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OTC類似薬 患者の負担増に配慮を

若林 理沙 若林 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 市販薬と効能の似た処方薬「OTC類似薬」の一部を、2026年度から公的医療保険の適用外とする方向で政府が検討を始める。除外対象の選定はこれからだが、処方されてきた類似薬が適用外となれば患者の負担が増える。
 厳しい保険財政が背景にあるとはいえ、影響を受ける患者に配慮した見直しを進めるべきだ。
 OTC類似薬は市販薬と成分や効果、リスクが類似していても医師の処方箋を原則必要とする医薬品。風邪薬や花粉症薬、胃腸薬、湿布など多岐にわたる。
 日本の公的医療保険は有効性と安全性を認めた医療に適用し、患者負担を軽減してきたが、医療費は高齢化と医療の高度化で増え続け、年間約47兆円に上る。
 こうした状況を受け、自民、公明、日本維新の会3党は類似薬の保険適用除外を検討することで合意。政府は経済財政運営の指針「骨太方針2025」に明記した。
 少子化対策の財源の一部に充てるため26年度から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。政府は支援金が徴収されても「実質的な負担増は生じない」(岸田文雄前首相)としており、歳出改革で保険料を圧縮し、負担増を実質的に避ける必要に迫られている。
 これまでも薬を受け取るためだけに受診したり、受診理由と無関係の薬を処方される事例はある。医療保険を効率的に支出するためには、命に関わるようなリスクは公的保険で支え、類似の市販薬で対応できる小さなリスクは自己負担をお願いするという仕分けは必要なのかもしれない。
 ただ、類似薬が保険適用から外れれば、1~3割の自己負担が大幅に増える。長期の治療を続ける患者は負担が重くなり、薬の使用を控えれば健康被害が生じる懸念もある。難病患者の家族は保険適用の継続を求めて約8万5千人の署名を厚生労働省に提出した。
 高額医療費の患者負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しでは、自己負担限度額の引き上げ案に、負担が重くなれば治療を継続できないと患者団体などが反発した経緯がある。同様の失政を繰り返してはならない。
 政府は類似薬を保険適用外とする際、子どもや慢性疾患患者、低所得者の負担に配慮するとしているが、やむを得ず適用外とする場合には、患者の実態に即して慎重に検討する必要がある。

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若林 理沙

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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