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南海トラフ地震を巡り、新たな被害想定が発表されました。地形データの精度が高まり、津波による浸水想定も見直されました。中日新聞社は、新想定のデータを用いて、静岡県内で新たに浸水すると想定されたエリアと引き続き浸水が想定されるエリアの違いが分かるデジタル地図を作成。津波による浸水の深さが分かる地図も作りました。自宅や職場の周辺など、気になる場所をご確認ください。
静岡県内の最大死者数、約10万3000人 全国最多
静岡県内の最大死者数は約10万3千人と想定された。2012年の前回想定から約6千人減ったものの、前回に続き全国で最多。
死者数の内訳は、津波が約8万9千人と多くを占め、建物の倒壊約1万2千人、火災約1900人などと続いた。津波による死者は前回と比べ6千人減った。
建物の被害は、最大で約34万6千棟が全壊か焼失すると想定された。このうち揺れによる損壊は約21万棟、津波による損壊は約3万1千棟だった。
最大震度は浜松市全域や静岡市全域、磐田市など県中西部を中心に震度7との想定だった。
津波により30センチ以上浸水する面積は最大1万3920ヘクタールで、前回より450ヘクタール増えた。
県試算「死者数2万2000人」 国想定と大きくズレ、なぜ?
国が2012年に県内の最大死者数は10万9千人に上ると想定したことをきっかけに、県は減災対策を講じた結果、想定死者数を2万2千人にまで減らせたとの試算をまとめている。国が今回発表した死者数は依然として10万人を超えた。県試算とのズレはなぜ生じたのか。
国がはじき出した最悪の被害規模は、県民の早期避難意識が2割にとどまった場合を想定している。それに加え、最大の津波高が防潮堤の高さを上回れば「防潮堤はすべて壊れる」と厳しい前提にしている。基になるデータは21年4月時点で収集したもので、以降の対策は反映されていない。
県は13年、国の被害想定を基に10万5千人という最大死者数を独自に導き、防災対策を進めてきた。10年後の23年、防潮堤や海岸堤防を整備したことで約1万8千人、早期避難意識の啓発や避難施設の整備をしたことで約6万2千人、住宅の耐震化が進んだことで約3千人の計約8万3千人の死者を22年度末までに減らせたと試算した。
県は26年度までをめどに新たに独自の被害想定を策定し、防災対策を練り直す。
(鈴木弘人)
南海トラフ地震 駿河湾から九州の日向灘沖にかけて海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って発生する地震。おおむね100~150年間隔で起きている。マグニチュード(M)8~9級の巨大地震が30年以内に起こる確率は80%程度とされている。政府は対策推進地域に29都府県707市町村を指定している。指定では、3メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低い地域といった基準がある。
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