目次
増える需要 増えぬ補助金 撤退する団体も
生活困窮者といった住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居する際の手助けなどを担う「居住支援法人」。単身高齢世帯が2030年に887万世帯に増える見込みの中、孤独死などへの懸念から受け入れをためらう大家の不安を和らげる役割は大きい。ただ、居住支援事業の赤字に悩む法人は多く、撤退する例も出ており、専門家は国による財政支援の必要性を指摘する。 (古根村進然)
高齢者や生活困窮者 賃貸入居など手助け
「運営費は国の補助金が中心だが、人件費やガソリン代などを賄えず、赤字の状態が続いている」。名古屋市の居住支援法人「NPO法人くらし応援ネットワーク」管理者の吉田全良(あき...
[PAYWALL] 続きは会員限定