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「副業公務員」を採用する自治体が増えている。民間の専門的なスキルの導入は、行政に新風を吹き込む効果を期待できる。一方で、公務員自身が能力を磨く努力を怠らないでほしい。
浜松市は二〇一九年、遊休資産の活用などを担う「プロジェクトマネジャー」を公募し、大手IT企業社員ら五人を採用した。政令指定都市として全国初の試みで、倍率は百二十六倍だった。
二二年までに教育の情報化推進などの分野で計十一人を採用してきた。勤務実績は月五日ほど。休暇の利用など働き方は「本務先の規定による」(同市)といい、さまざまだ。担当者は「良い刺激を受けており、職員の資質向上や意識改革に寄与している」と述べ、事業を推進する方針だ。
福井県は一九年に都道府県で初めて、「未来戦略アドバイザー」を公募し、四百二十一人の応募者のうち四人を採用した。報酬は登庁一回で二万五千円。二二年までに計八人が採用された。
確かに、都会の民間企業で活躍する人材にとって、副業なら転職や移住は必要ない。行政側も、民間の専門家から有益な助言を受けることができる。双方にメリットのある取り組みだと評価できる。
近年は、新型コロナの感染対策で毎日出勤するという働き方が変わった職場も多い。この機会に自分の能力を公益のために生かしたいと考える人や、副収入を得たいと希望する人も多いはずである。
だが、注意すべき面もある。自治体と民間の仕事を掛け持ちするわけだから、公の情報の流出や官民癒着などが万一にもないよう、関係者は十分目配りしてほしい。
加えて、行政側が副業公務員を低予算で自分たちの仕事を肩代わりしてくれる「便利屋」のように考えるのであれば、見当違いであろう。外部からの新風を刺激として、プロの公務員としての能力アップに励んでほしい。
一方、副業公務員とは逆に、地方公務員法で制限される副業について、首長が「公益性の高い事業」などの条件付きで認めるケースも増えている。中部地方では長野県や福井県などが先進自治体だ。公務員に地域社会の活動で「一人多役」を期待する動きといえる。
副業公務員も公務員の副業も新たな働き方といえるが、自治体住民のプラスになってこそだ。その原点を忘れないでほしい。