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深夜のコンビニで店頭に立つネパール人、回転ずし店で接客するベトナム人…。都市部に限らず、今やの日常生活の中で海外出身の働き手の姿を目にしない日はない。外国人材の確保や育成を掲げ、中長期の就労につなげる「育成就労制度」の導入まで1日で1年。近い将来、10人に1人が外国人になると予測される中、海外ルーツの隣人たちが、どこから、どのような経緯で日本に来ているのか、押さえておきたい。
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1990年の法改正 転機
日本は戦後、永住を目的とした大勢の外国人を受け入れる「移民政策」をとってこなかったとされる。だが、その政府の建前とは裏腹に、海外から日本に来る人の流れは、いくつかの波があった。
終戦後、中国大陸や朝鮮半島から多くの日本人が引き揚げ、1970年代後半にインドシナ難民が発生すると日本も90年代にかけて1万人以上を受け入れた。バブル景気に沸いた80年代後半には、人手不足を背景にブラジルなど南米からの日系人が徐々に増加。その流れは、90年の入管難民法改正で就労制限のない「定住者」資格が創設され、日系2、3世とその家族に与えられると加速した。事実上の単純労働者受け入れ解禁とされる。
次の転機は...
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