2月の衆院選を席巻した大量の政治系動画の拡散は、人々の関心を集めるほど収益に結び付くアテンション・エコノミーの仕組みが後押ししていた。それは今後の政治や世論にどんな影響を与えていくのか? 交流サイト(SNS)を運営する巨大プラットフォーム企業の姿勢も探った。
憲法問題にも関連
「アテンション・エコノミーと憲法問題は関連している」。慶応大大学院法務研究科の山本龍彦教授は2016年、専攻する憲法の研究で米国に滞在していたとき、心に刻んだ。
きっかけは同年の大統領選で、出馬当初は際物扱いだったドナルド・トランプ氏が、優勢とされたヒラリー・クリントン氏に勝利したこと。トランプ氏は、SNSのツイッター(現X)を活用し、保守的な白人層などの支持を固めていた。
加えて、「ローマ教皇はトランプ支持」「児童買春の拠点であるピザ店にヒラリー氏が関与している」といったSNSでの誤情報や陰謀論もトランプ氏を押し上げていた。
それまで山本氏が「単なる道具」としか見ていなかったスマホやSNS。そのSNSを運営する巨大プラットフォーム企業が「一つの主権国家をしのぐような力を持っている」と感じるとともに、情報の正確性は置き去りに人々の関心を引きつけて広告収益を稼ぐビジネスモデルに疑問を覚えた。
同氏は帰国後の24年、この問題を日本で先駆的に取り上げた「アテンション・エコノミーのジレンマ」を著すことになる。
民主主義の「福音」は脅威に
山本氏が「憲法問題」とまで感じるのは、本来は自由なはずの有権者の意見表明や選択に、アテンション・エコノミーの心臓部とも言えるアルゴリズム(計算手法)が強く作用するからだ。
利用者がネット検索したりSNSの動画を閲覧したりすると、同じような記事やコンテンツが「お勧め」として表示され、さらに興味を引きつける仕組み。山本氏はこのモデルを「利用者の潜在意識に働きかけ、中毒にさせる巨大なモンスター」と表現する。
「(人々の選択が)アルゴリズムに決められていて、個人が個人として尊重されていない」。このことが、個人の選択や表現の自由を保障する日本国憲法や、その憲法に支えられた民主主義を根本から脅かしていると見ている。
11年、北アフリカのチュニジアで独裁政権が倒れ、周辺のエジプトなどで民主化運動が広まった「アラブの春」では、米メタのSNS「フェイスブック」が反政府デモの参加者の連絡手段となった。山本氏が「民主主義にとって福音」と思えたSNSは今、アルゴリズムの発達によって脅威へと変わった。
動画見ただけで「拡散」
日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長は、「それでも以前のアルゴリズムはまだ牧歌的だった」と指摘する。
例えば10年ほど前なら、ある動画は視聴者が他の視聴者にシェア(共有)することで拡散していた。ところが今は「1分間のショート動画を最後まで見た人がいたら、その動画は人気があると(アルゴリズムが)判断し、プラットフォームで勝手に拡散する」。SNSで自分が誰もフォローしていないのに、たくさんの動画や投稿が流れてくるのはこの機能のためだという。
ブラックボックス化するアルゴリズム
選挙中の政治情報はもちろん、生活のあらゆる面を侵食しかねないアテンション・エコノミーの勢い。SNSを運営するプラットフォーム企業は、どのような手を打っているのか。
中日BIZナビは、SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営するメタに見解を尋ねた。日本では大企業の多くが報道機関向けの電話窓口を持つが、問い合わせの方法はメールのみだった。
約2週間後、日本法人の広報担当者から返信があった。選挙に関して「人々の発言機会を確保し、ヘイト行為や投票妨害、外国からの干渉に対処するための包括的なアプローチを確立している」と説明。「オンラインでの選挙保護対策において、メタは常に業界をリードしている」と強調した。
ユーチューブを運営するグーグルの広報チームは、広告を通じて収益化を図る動画について、内容がオリジナルで視聴者のためになることを目的としているといった指針を設けていると回答。視聴者が情報の内容を十分に理解するためのリテラシー向上にも取り組んでいると説明した。
ポータルサイト「ヤフー」を運営するLINEヤフーもメールで回答した。アルゴリズムの運用について「AIを活用して類似性の高いコンテンツの表示を整理し、極端に似た記事が並ばないように工夫している」とし「特定ジャンルの記事に偏りすぎないようにする仕組みも導入」して「多様なコンテンツを提供することを目指している」と答えた。
ただ、各SNSのアルゴリズムは、利用者の興味を引きつけるためのカギとなる技術であり、プラットフォーム企業は一部の機能について説明することはあっても、基本的な原理や詳細を明らかにすることはない。
求められる透明性
「アテンション・エコノミーは憲法問題」と指摘する山本氏は、こうしたアルゴリズムのブラックボックス化を疑問視した上で、こう呼びかける。「ファストフードを毎日食べると体がおかしくなる可能性があることから食育という考え方が広がった。(情報についても)透明性や追跡可能性を追求する動きが広がっていくべきだ」
私たちをターゲットに今日も舞い込んでくる情報はどこから来ているのか? 食べ物で言えば「偽装表示」はないのか? 社会とともに、パソコンを開きスマホを握る一人一人も問われている。
【中日BIZナビ連載】アテンション、プリーズ! 関心がカネになる経済
「アテンション・エコノミー」という言葉を知っていますか?
今、この仕組みが私たちの世界を大きく変えようとしています。直訳すれば「関心経済」。人々の注意や興味に経済的価値を見いだし、利益につなげるシステムのことです。
交流サイト(SNS)の爆発的な普及により、そこにあふれる広告へユーザーの関心を集めれば、SNSを運営する企業は莫大な収入を手にすることができるようになりました。SNS企業はそのためにあなた好みのコンテンツを次々と表示し、スマホやPCの画面から離れられなくしています。
コンテンツの投稿者も、多くの関心を集めればSNS運営企業から広告収入の一部を受け取れる仕組みになっているため、情報の真偽よりも刺激性を優先する誘惑から逃れられません。
趣味や娯楽だけならまだしも、そんなアテンション・エコノミーの構図が選挙や投資、犯罪やポルノの世界にまで広がったら? 刺激的なコンテンツが、依存症と診断されるほど子どもの生活を飲み込んでしまったら?
連載「アテンション、プリーズ! 関心がカネになる経済」では、私たちが無料だと思っているSNSやネット利用に潜む危機を取材し、氾濫する情報との付き合い方やメディアの今後について考えます。
(取材=杉藤貴浩、池内琢、岸友里)
第1部/選挙は副業最前線
(1)氾濫する政治系動画「ぬれ手で粟」 富を生み出す最前線に
(2)仕事帰りに選挙実況 「どこでもぱっと」
(3)反響するのは同じ声 発言加工の「切り抜き系」再生回数圧倒(この記事)
(4)揺さぶられる個人の選択 SNS運営プラットフォームの企業姿勢が世論左右(この記事)
(番外編)「関心経済」危うい情報 静岡大・高口鉄平教授と連載振り返り
中日BIZナビでは第4部まで公開しています。