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能登半島地震の被災地で、義援金などの受け取りが「収入」とみなされ生活保護を打ち切られたケースが、石川県輪島市だけで少なくとも20件確認されている。厚生労働省の通知では、要件を満たせば収入から除外できるとしているが、なぜか。 (太田理英子)
「役所で書類を書いてと言われたけど、どう書いたらいいか分からないまま、生活保護を打ち切られた」。ソーシャルワーカーとして被災地の生活保護利用者を支援してきた金沢市の信耕(しんこう)久美子さん(66)は、昨年12月、奥能登地域の40代女性からの相談に耳を疑った。「財産消失を補塡(ほてん)するお金が、なぜ収入なのか」
女性は持病があり、介護が必要な80代の母親...
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