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一コマ四十五分間の授業のための準備は、五分間を労働時間と認める。教材研究は、校長の指揮命令に基づくものではなく、労働時間には当たらない―。埼玉県内の公立小学校教員が残業代の支払いを求めて県を訴えた訴訟で、東京高裁は八月、さいたま地裁の判決を支持して請求を棄却した。現場を預かる小学校教員からは「良い授業をするためには準備時間がかかる。専門性が認められないのか」と疑問の声が上がった。(稲熊美樹、加藤祥子)
授業準備5分、教材研究はゼロ分!?
「教師の仕事の核は授業。それなのに、教材研究もせず、五分間の準備で授業するとなれば、教師の専門性とは何なのだろう」。愛知県内の二十代の男性教員は判決を知って衝撃を受けた。
五年生の担任時、子どもと共に授業をつくり上げようと、疑問に感じたことや考えたことを書き込むプリントを作り、他の学校の先生にも意見を聞いた。そうして進めた授業で「子どもたちは前のめりで話を聞いてくれた。『次が楽しみ』と言う子もいて、手応えを感じた」。この授業の準備には一時間ほどかけた。
ただ、普段は児童の下校後も、トラブル対応や児童に配布された情報通信技術(ICT)端末の整備などで慌ただしい。授業準備を始める頃には残業に突入。時間をかけられる日はあまりない。「教員向けの資料に目を通すだけでは子どもの興味を引く授業はできません。形だけ成り立たせても、子どもたちは理解できないまま進んでしまう」と不安は拭えない。
三重県の小学校に勤める五十代の女性教員も戸惑いを隠せない。「どうすれば子どもの知的好奇心を刺激し、知りたいという欲求に応えられるのか。それを考えて授業をするには教材研究も必要です」
この教員は六年生の担任時、失敗した経験がある。卒業に向けた準備に追われ、休日に教材研究と授業準備をまとめてやっていた時期。授業で作るかばんの試作時間を取れず、授業では表と裏を逆に教えてしまった。「大丈夫と思ったけれど、自分で作る過程が必要でした」と振り返る。
「五分でできるのは、プリントを印刷するくらい」。特別支援学級で、学年や特性が異なる児童らを受け持つ岐阜県の二十代女性教員も首をかしげる。「ただ授業をやればいいのではありませんよね。それぞれの子に合わせ、成長できるようにと考えて教材も授業も準備します」
勤務時間内に準備できる制度設計を
教員の労働に詳しい埼玉大の高橋哲准教授(教育法学)は「授業準備は教員の仕事の中核」と指摘。「授業と授業準備や教材研究、ノートの添削などは切り離せない仕事」とも。これまでの訴訟では、授業準備は「自発的な労働」で、労働時間ではないとされてきた。今回の訴訟で五分間は認められた点を評価しつつも「四十五分の授業には四十五分間の準備が要る。先生たちが勤務時間内にしっかり授業準備できるような制度設計にし直すべきだ」と訴える。「そのためには先生の数を増やす必要がある」
埼玉教員超勤訴訟 埼玉県の公立小学校で月に平均60時間の時間外労働をしたのに、労働基準法が定める残業代を支払わないのは違法だとして、男性教諭が2018年、県に約240万円の支払いを求めた訴訟。1971年制定の教職員給与特別措置法(給特法)では、基本給に一律4%を上乗せする代わりに、校外実習、学校行事、職員会議、非常災害の4項目を除く時間外業務は自主的なものとみなし、残業代は原則出ない。昨年10月のさいたま地裁判決は時間外労働を認定したものの、残業代の請求権は認められないと指摘。社会通念上の限度を超えるほど精神的苦痛を受けたとはいえず、時間外労働の職務命令に違法性はないとした。東京高裁もこれを支持した。
「教材準備ができない」悩みのトップ
東京高裁の判決では、一日六コマの授業とすると、授業準備は三十分間となるが、現場の実態とかけ離れていることはさまざまな調査結果でも明らかだ。
文部科学省が二〇一六年度、全国の公立小中学校の教員を対象にした調査で、小学校教員は一日当たり一時間十七分、中学は一時間二十六分を授業準備に充てたと回答した。
ベネッセ教育総合研究所(東京都)が一六年、公立小中高教員を対象に行った学習指導基本調査によると、小、中学校の教員の悩みのトップは「教材準備の時間が十分にとれない」。小学校では90・5%、中学校でも83・3%に上った。その前の一〇年、〇七年の調査でも小学校で九割、中学校で八割超が同様に回答しており、課題として認識されながらも改善されていないことがうかがえる。