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1票の不平等 司法が厳しく臨まねば

大槻 美咲 大槻 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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 8日に投開票された衆院選の「1票の格差」は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めて各地で提訴した=写真、東京・霞が関で。
 不平等が残る選挙制度の下では国会が民意を正しく反映しているとは言い難い。国会自身が不平等を正そうとしないなら、司法が厳しく指摘すべきである。
 今回の衆院選で小選挙区の有権者数は最少の鳥取1区に比べて最多の北海道3区は2・10倍。北海道3区の1票は鳥取1区の0・5票分にも満たない計算だ。最大格差が2・06倍だった2024年前回衆院選から拡大した。
 1票の価値が著しく異なれば、有権者が選挙で示した民意と議員の多数決による議決に違いが生じかねない。格差を限りなく減らす努力を続けるべきなのは当然だ。
 格差拡大には、地方から都市部への人口移動で有権者数の均衡を図ることが難しい背景がある。
 最高裁は1票の格差が2倍超だった09年、12年、14年の衆院選を「違憲状態」と判断。21年、24年も2倍を超えたが、人口比を正確に反映しやすい「アダムズ方式」導入や140小選挙区での区割り変更など国会による選挙制度改革を評価して「合憲」とした。
 選挙区画定審議会(区割り審)の区割り勧告は、最大格差を2倍未満にするよう法律で規定されている。22年の勧告は最大格差1・99倍だったが、その後の人口移動で24年の選挙時には2・06倍に拡大した。2倍超が常態化する現行制度が、投票価値の平等を踏まえているとは言い難い。
 国勢調査に基づく区割り審の区割り改定作業が年内に始まる。司法が2倍超を許さない厳しい姿勢で臨まない限り、国会は抜本的な改革に取り組まないだろう。
 与党の自民党と日本維新の会は衆院選公約で衆院議員定数の10%削減を掲げた。定数削減は民意を削ることにつながるだけでなく、1票の格差是正のための区割りをより難しくしかねない。
 数の力で定数削減を強行せず、投票価値の平等実現に優先して取り組むよう国会には求めたい。

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大槻 美咲

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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