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私の自治会では、会計から地元の神社へ毎年200万円支出しています。神社の係も住民というだけで強制的に担当させられます。信教の自由を認める憲法に違反しているのでは。 愛知県の自営業男性(52)
「違法」判例も、悩ましい神社運営
男性は愛知県西三河地方の市に住んでいる。加入する自治会では、住民から集められた本年度の予算約1千万円のうち、最大の支出が「神社費」の200万円だった。支出額は少なくとも10年以上同じ。多くの行事が中止となったコロナ禍でも変わらなかった。
この自治会には約200戸全てが加入し、会費は1世帯当たり年2万円。それぞれ1万円を神社費として支払っている計算だ。神社の役員は地区ごとに2人ずつ出し、祭事などを取りまとめる神社係長や会計なども輪番制。自治会と神社の氏子組織が一体化しているともいえる。
男性は「キリスト教や創価学会の人も自治会費は払っている。新興住宅地で新たな住民も多く、おかしいと思っている人も多い」と指摘。住民は神社の祭りに参加せざるを得ない雰囲気があるといい、「希望する人たちができる範囲でやっていけばいいのでは」と提案する。
自治会と神社の関係性を巡っては、佐賀地裁が2002年、神社に関わる費用と自治会費を一括徴収する方法を「憲法の信教の自由などの趣旨に反して違法」と判断。京都の時代祭に対する自治会費からの支出が問題となった京都地裁での訴訟でも今年3月、今後は自治会費からの支出を取りやめることで住民と自治会の和解が成立した。
男性が住む市では1987年12月、自治会の連合組織が「信教の自由」を前提に神社費に対する見解を提示。(1)自治会と氏子は別々に組織する(2)神社会計は独立して編成し、自治会会計から支出はしない(3)自治会組織を利用して神社に対する寄付集めなどはしない-との対応策を示した。
市はこの見解を自治会運営の手引書に掲載し、毎年自治会長に配布。今年9月の市議会定例会の一般質問でも男性が指摘する問題が取り上げられたことを受け、今月10日には全自治会の会長に注意を促す文書を送った。市の担当者は「慣例になっているのは分かるが、過去にも問題になってきた。変えてもらわないといけない」と話す。
これに対し、自治会長の男性は「自治会費の集め方を見直さないといけない時期に来ているのは分かっている」としつつ、「常駐の宮司がいるわけではなく、神社が独自で集めるのは難しい。今の形を変えれば神社の運営が立ちゆかなくなる」と頭を悩ませる。
文化継承の側面、指摘
自治会は任意団体とはいえ、自治体から広報の回覧やごみ集積場の管理などの委託を受け、交付金も支給されている。中部地方の自治体などが作成した自治会運営の手引書の中には神社に関わる費用の徴収方法や祭礼のあり方に言及し、信教の自由に配慮するように求めるケースが見られる。
岐阜市では市自治会連絡協議会が毎年、手引書を作成し、市がホームページで公開。「神社費用の寄付や宗教行事への参加はその氏子集団が主催し、自由な協力を得て行うべきだ」との見解を示し、「宗教上の理由で協力できない人への配慮が不可欠」とする。
福井市は本年度の手引書で「慣例上、自治会費に神社の社費や募金等を上乗せして徴収している場合がある」と紹介。社費は自治会費に含めず、一括徴収する場合は会員の了解を得る必要性を強調する。ただ、神社の祭礼が地域の文化継承の面を持っているとも指摘。「宗教的な行事の部分を自治会から切り離して維持していくことが必要」と提案する。
一方、名古屋市の手引書は神社との関係には触れていない。市地域振興課の担当者は「町内会は任意団体なので、会計の方法まで市が指導することはない」と説明。徴収方法や祭礼のあり方が問題視された例は聞いたことがないという。
手引書に言及がないのは津市、長野市、大津市も同様だ。「これまで特に自治会と神社の関係が問題になったことはない」(津市地域連携課の担当者)などを理由に挙げている。
地域の実態踏まえ議論を
自治会の問題に詳しい中田実・名古屋大名誉教授(社会学)の話 信教の自由に照らせば、自治会が神社の運営に関わるのはおかしいが、神社は地域の氏神でもあり、地域として神社を支えてきた実態がある。信教の自由に反するというだけで否定するのは無理がある。
ただ、問題だと考える住民がいる以上、解消するには自治会とは別に氏子組織をつくり、会計も切り離すしかない。自治会費を減らす代わりに神社への寄付をお願いするのも一つの方法だ。地域の神社をどうしていくかはまた別に議論していくべきだろう。
記者のひとこと 自治会と神社の関係はこれまでも各地で疑問視されてきました。自治会に加入していない記者は「希望しない人は神社にお金を払わなければいいのでは」と思っています。でも、地域によってはそうもいかないようです。自治会と神社の関係にも持続可能な形が求められています。