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地域に継続的にかかわる「関係人口」を増やすため、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録できる制度が政府の有識者会議で提案された。住民税を複数の自治体に分割納税することで税収確保に苦しむ地方の支援を図る一方で、さらなる地域間競争を生みかねないとの指摘もある。制度設計はどうあるべきか。 (山田祐一郎)
政府有識者会議で提言があった「ふるさと住民登録制度」の説明資料
居住地以外で「関係人口」増やす
石破茂首相の提案で設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」。先月29日開催の有識者会議の第1回会合で出されたのが「ふるさと住民登録制度」だ。会議の委員で、関係人口の創造事業を手がける「雨風太陽」(岩手県)の高橋博之代表が提言した。
制度では、都市に住みな...
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