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当時十四歳の養女と性交したとして、監護者性交等の罪に問われた県中部の男(40)の裁判で、静岡地裁は十日、懲役七年(求刑懲役八年)を言い渡した。男は無罪を主張しており、即日控訴した。
犯罪を裏付ける客観的な証拠はなく、公判では被害者の供述の信用性が争点となった。判決理由で、伊東顕裁判長は「被害者の供述は具体的で迫真性があり、信頼できる」と指摘。「被害者の健全な育成を図るべき立場にあるのに、それを悪用して自らの性欲のはけ口としており、甚だ身勝手で卑劣。被害者の精神的苦痛は大きい」と述べた。
判決によると、男は二〇一八年五月上旬、自宅で被害者を監護する立場の自身の影響力に乗じ、同居の養女と性交した。
事件は被害者が子ども人権一一〇番に相談したことで発覚した。公判では、被害者の供述を巡って裁判長が検察側に異例の冒頭陳述のやり直しを求めるなどし、審理が長期化していた。弁護側は「(被害者の)証言は虚偽」などと、一貫して無罪を主張していた。
◆証言の揺れ認め採用

養女と性交したとして監護者性交等の罪に問われた男の裁判で、犯行を裏付ける客観的証拠がない中、裁判所は被害者の証言を「具体的で迫真性が認められる」と認定した。ストレスなどで性被害者の証言が揺れ動くことを、「不自然ではない」と認めた結果と言える。検察側は性被害を受けた児童らに有効とされる聞き取りの技法を使うなど、司法の現場で模索が続く。
公判で弁護側は「被害者が虚偽の話を作り上げた」などと、当初から無罪を主張。根拠として、被害者が児童相談所との面談の際に、被害を抽象的な文言で話したことや、徐々に被害内容を具体化させたのは「不合理な変遷」と指摘した。
これに対し、裁判所は「養父による性被害を自ら積極的にありのまま話すことがはばかられることは、想像に難くない」などと指摘。被害者の証言に疑義を訴える弁護側の主張にも、「被告と性的関係を持つ際は精神的に余裕がなかった」と退けた。
検察側は証人尋問で「司法面接」の質問技法を採用。司法面接は性被害を受けた児童らに専門家が聞き取る方法で、米国の刑事裁判では証拠採用される。性被害の問題に詳しい千葉大大学院の後藤弘子教授(刑事法)は「性被害者はストレスで記憶が欠落したり、具体的でなくなったりすることも多い」と指摘。検察の技法を「画期的」と評価する。
一方、公判では、裁判所が「被害者の信用性に重大な疑義がある」として検察側に冒頭陳述のやり直しと追加証拠の提出を要求。元裁判官の木谷明弁護士は、横やりを入れたとも言える裁判所の訴訟指揮に、「検察側に有利に働いたと見られてもおかしくない」と批判する。
性被害への厳罰化が進む中、真実を突き止める手法のあり方も問われている。 (板倉陽佑)