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自民、公明、国民民主の3党が、年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」の見直しで合意したことを巡り、178万円に引き上げた場合、県内では、県と市町の個人住民税と地方交付税で年間約800億円の税収減になると試算していることが分かった。自治体は働き控えの解消につながると期待する一方、減収による住民サービスの低下を懸念する声も上がる。 (牧野良実、相原豪)
衆院選期間中、支援者と握手する国民民主党の玉木雄一郎代表=四日市市諏訪栄町で
国民民主は、103万円の壁を見直し、控除額を178万円に引き上げるように要求。一方、これに伴い、国は地方税の個人住民税は約4兆円の減収が見込まれると試算する。
県によると、減収分は、県の個人住民税が約230億円、市町の個人住...
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