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愛知県一宮市で妊娠9カ月の女性が車にはねられて死亡し、緊急手術で取り上げられた女児に重い障害が残った事故で、検察は遺族が求めていた過失傷害罪を女児について適用することを見送った。「胎児は人と見なさない」刑法の解釈を踏まえた判断だが、胎児への加害責任が問われないままでよいのか。深い議論が必要だ。
女性は2カ月後に出産を控えた昨年5月に事故に遭い、仮死状態で取り出された女児は脳に重い障害を負った。検察は、女性に対する自動車運転処罰法違反(過失致死)罪で運転手を起訴したが、女児への加害行為には言及しなかった。遺族は「2人の未来が奪われた」として、女児に対する罪でも立件するよう、11万筆超の署名を添え検察に求めていた。
遺族がよりどころとしたのは、水俣病の刑事訴訟で、母の胎内で被害を受けた患者についても業務上過失致死罪が成立すると認めた最高裁の決定(1988年)。検察は今回、遺族の申し入れを受けて再検討したが、出生後に症状が悪化して死亡した水俣病のケースと異なり、女児の状態は出生時から大きな変化がなく、同様に判断するのは難しいと結論づけた。ただ、事故との因果関係は認め、訴因を変更し、事故によって女児に障害が残った事実を追記した。
検察の判断は、「胎児」が出生で「人」になった後に被害が生じたと言えるか否かがポイントになったと言えるが、胎児の時に受けた傷害の判断基準は法曹界でも意見が割れる。ただ刑法は、妊娠22週未満など一定の条件を除く人工妊娠中絶を「堕胎罪」として「殺人罪」とは別に定めており、それが、胎児は「人」に当たらないと広く解される基礎になっている。
一方、医療の進歩で胎児と人の境界は一層、曖昧になっている。通常ならまだ胎児である時に生まれた体重千グラム未満の超低出生体重児でも健やかに育つことは珍しくない。加えて、胎児の状態は超音波検査などでかなり正確に把握でき、難病などが見つかれば、胎児に手術を施すこともある。
人はいつから人なのか-。生命倫理や宗教観にも通じる重いテーマだが、母胎の外に出たかどうかを基準に「人」とみなす刑法の解釈は、一般社会の感覚とずれが生じているとの指摘もある。現場の声にも耳を傾け、立法、行政の場で議論を進めるべきだろう。