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急きょ日程が決まった衆院選(15日公示、27日投開票)のあおりで、首長選挙を控える中部地方の立候補予定者らに戸惑いが広がっている。公職選挙法の規定で、衆院選期間中に政党や政治団体が衆院選と関係のない政治活動を行うことを禁じているためだ。自身の選挙を前に、一部で活動を控えざるを得なくなっている。
街頭で演説する伊賀市長選の立候補予定者
「衆院選の間は、ビラ配りや演説は控える」「新人で知名度の低い自分には不利な規定だ」
11月3日告示、10日投開票の三重県伊賀市長選に出馬を表明した各立候補予定者は、一様に困惑を隠さない。
悩みのタネは公職選挙法201条の5の規定だ。この条文は、衆院選の公示日から投開票日まで「政党その他の政治活動を行う団体」による街頭演説やビラの配布などの政治活動を禁止している。衆院選と同日となるなど、選挙期間が重複する場合は適用されない。
総務省選挙課によると...
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