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静岡市教委は3日、保護者から教職員への不当な要求やハラスメントに対応するため、4月から学校案件を担当する顧問弁護士1人を新たに配置すると明らかにした。生徒間のいじめや暴力行為を含め、訴訟に発展する恐れのある事案の面談に弁護士を同席させ、学校現場への法的支援を強化する。
増田浩一教育局長が市議会本会議で長島強(ごう)さん(公明)の代表質問に答えた。
市教委は「スクールロイヤー活用制度」として県弁護士会と協定を結び、教員が法的観点から助言を受ける仕組みを2023年7月に導入。保護者からの過度な要求への対応に関する弁護士への相談は、24年度が6件、25年度は1月末までで12件と増加している。
来月...
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