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名古屋市の河村たかし市長は十四日、市議報酬を一時的に年八百万円に引き下げる特例条例案を、十八日開会の市議会六月定例会に提出することを明らかにした。議員報酬削減は河村市長が最重視する取り組みの一つで市長選でも公約に掲げた。ただこれまでも議会側との対立を招いてきた案件。河村市長は否決時の市議会リコール(解散請求)もちらつかせるが審議は難航しそうだ。 (池内琢、竹田佳彦)
議員報酬は元々年千六百三十三万円だった。二〇〇九年に「年八百万円」を掲げる河村市長が当選してから論争が始まり、一一年には、河村市長率いる「減税日本」主導で、年八百万円とする特例条例案が可決された。しかし一六年には、市議会自民、民...
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