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高市早苗首相は20日、施政方針演説で、エネルギー安全保障の観点から国産エネルギーを確保する重要性に触れ、脱炭素電源を最大限活用する方針を改めて示した。安全性が確認された原発の再稼働を急ぎ、太陽光発電事業は安全確認規制を強化しつつ、次世代型太陽電池の供給網を構築する。賛否の分かれる政策について専門家に聞く対論の3回目はエネルギー。2024年度に16.4%(速報値)だったエネルギー自給率を高める方策などを聞いた。
高市首相のエネルギー政策 昨年10月の所信表明演説で、安定的で安価なエネルギー供給には、原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーが重要と主張。次世代革新炉の早期社会実装も目指すとしている。今月、日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の日本の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力になっていると報じられた。
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