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車の保有→生活保護停止、問われる「最低限度の生活」 鈴鹿の71歳が損賠訴訟

川瀬 沙世 川瀬 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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行政指導に従わなかったことを理由に生活保護を打ち切られた女性。歩く際にはつえが欠かせない=鈴鹿市で

 生活保護の受給者による車の保有を巡り、支給を停止された受給者が鈴鹿市を相手取り津地裁に起こした訴訟2件のうち1件の判決が21日、下される。ともに行政による指導の妥当性が焦点だが、原告側は繰り返し車が日常生活に欠かせないと訴えてきた。裁判では、生活保護法が保障の限度とする「最低限度の生活」とは何なのかが問われている。
【21日の判決】車保有→生活保護停止、鈴鹿市に取り消し命令 津地裁「多大な不利益与え違法」
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 「足を悪くしている私にとって、車が足の代わり」。2022年11月に支給停止処分の取り消しと55万円の損害賠償を求めて提訴した女性(71)は裁判で、繰り返し訴えた。
 ペットの理容師(トリマー)として働いてきた女性は、2019年7月から生活保護を受け始めた。長年の仕事などの影響で頸椎(けいつい)損傷による四肢体幹機能障害を患い、身体障害者手帳1級の交付を受ける。手足にしびれがあり、変形性膝関節症の影響でつえが欠かせない。50メートル以上歩くことも難しいが、最寄り駅まで約700メートル。バスも少ない。
 生活保護の申請時、女性は通院するために車の保有を認めるよう申請すると同時に、売却した場合の見積書も提出した。しかし市は20年、有償の輸送サービスを使うよう求め、申請を却下。女性は「利用可能なサービスがない」「タクシーも車両が少なく、確保は困難」と訴えたが、市は保有を認めなかった。
 その後も、市は以前とは異なる見積書を2社以上提出するよう指導し、女性が従わなかったことを理由に22年11月、生活保護費の支給を停止した。
 女性は「買い物袋を持ってつえで歩くのは不可能。車を使うのは主に通院や食料品の買い物のためで、なければ生きていくことができない」と訴える。国は障害がある受給者の車の保有を通院などの条件付きで認めており「条件に合っているのに、市が保有を認めないのは不平等だ」とも主張。収入は生活保護費が頼りで、市が支給を止めたことは「死ねと言われているようなものだ」と憤った。
 一方、市保護課は支給停止があくまで国の規定に沿った手続き上の理由とする。生活保護法では、生活困窮者が最低生活の維持のために資産を活用するよう求めているためだ。担当者は「相見積もりを取れば車に資産価値がある可能性がある」と強調。生活上の必要性には踏み込んでいない。
 鈴鹿市による生活保護費の支給停止を巡っては、車の保有条件とされた運行記録を提出しなかったとして停止された身体障害のある女性(81)と難病患者の次男(56)も、処分の取り消しを求めて津地裁に提訴しており、21日に判決が出る。
 高千穂大の大山典宏教授(社会保障論)は、「原告は生活保護を停止されれば生きていけず、支給停止は命を奪うに等しい行為。指導は行政による権限の乱用だ」と批判する。ただ、受給者の車の保有は維持費や事故時の責任を含めて、必ずしも広く理解が得られているわけではないとも言う。「行政は批判され、責任を問われる可能性があれば自らルールを変えることは難しい。国民全体で深い議論が必要だろう」と語った。

時代とともに変化する「生活必需品」

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 生活保護の受給者が最低限度の生活を維持するために保有が認められる「生活必需品」は、時代とともに変化してきた。
 旧厚生省などの資料によると生活保護法が施行された1950年当初、受給者は自転車やミシンも持てなかった。50年代に登場した「三種の神器」の冷蔵庫、テレビ、洗濯機も長年、認められなかった。
 このうち冷蔵庫が認められたのは、67年になってからだ。前年に大阪府八尾市で母子家庭世帯が生活保護を申請したところ「冷蔵庫の処分が条件」と告げられ、母親が自殺する「事件」がきっかけとなった。...

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コンテンツディレクター 川瀬 沙世
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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