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自民党の高市早苗総裁(首相)が「日本列島を、強く豊かに」と語りかける動画の再生回数が衆院選公示前日の公開から投開票日までに約1億6千万回にのぼった。同党は有料広告としてもユーチューブなどの動画サイトで流したり、さまざまなネットサービスにリンクを張ったりしており、他党の再生回数を大きく上回った。
公職選挙法は有料のネット広告に関し、候補者や政党が投票を呼びかける内容を禁止する一方、政党には理念や活動を紹介する「政治活動としての政党広告」を選挙運動期間中にも認めている。
ユーチューブの無料視聴者には広告が配信されるが、ユーチューブ側に費用を多く支払うなどした広告主の広告は露出が大幅に増える仕組みだ。自民党は高市氏の広告配信に数億円を投入したのではないかとも指摘されている。
高市氏の動画広告は投票を具体的に呼びかけるものではないが、「高市首相か別の方か」と自身の信任投票と位置付けた選挙では選挙運動と政治活動を明確に区別することは難しい。
公職選挙法はカネのかからない選挙を実現し、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として税金による選挙公営制度を採用している。ポスター掲示板の設置や選挙公報の発行、新聞広告、政見・経歴放送などがそれに当たる。
しかし、ネットの有料広告にはテレビや新聞と異なり、放送時間や回数の制限がない。資金力のたけた政党が政治活動として有料広告を流し続けたら、カネのかからない選挙公営の理念や選挙の公正を損なうことになりかねない。
政治活動の自由は最大限尊重されるべきだが、選挙の際にはネット広告に費やす金額の総量を規制するなどの対応が必要だ。
今回の衆院選で顕在化したネット広告と同様の問題は、改憲の是非を問う国民投票を巡る国会の憲法審査会でも指摘されてきた。
国会が改憲を発議した日から60~180日以内に行われる国民投票では、テレビ・ラジオでの広告は投票日2週間前から禁止されるが、ネットには規制がない。
賛否どちらでも、資金力に勝る勢力が大量にネット広告を流せる仕組みで有権者の意思決定をゆがめることがあってはならない。どんな投票でも、公正を確保するには、ネット時代に即した制度を設計することが欠かせない。